竹島を巡る韓国の主張とは？対立の歴史と2026年の実態を徹底解剖

島根県の隠岐諸島北西に位置する竹島を巡り、日韓両国の間では半世紀以上にわたって激しい主権争いが繰り広げられてきました。韓国側は自国領「独島（トクト）」と呼び、歴史的・地理的・国際法的に自国固有の領土であると強く訴えています。しかし、その主張を冷静に分析すると、古文書の解釈や戦後処理を巡る国際秩序との間に大きな食い違いが浮かび上がってきます。

双方が主張する根拠にはどのような違いがあり、なぜ韓国は強硬な姿勢を崩さないのでしょうか。竹島問題わかりやすい解説として、韓国側のロジックの組み立て方から、戦後の李承晩ラインによる占領の経緯、そして外務省竹島公式見解が示す法理的な反論まで、2026年現在の最新状況を交えて多角的に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国側の主張は古文書の「于山島」記述や1900年の大韓帝国勅令41号を主な根拠とするが、当時の地理認識や島名の一致には数々の矛盾が指摘されている。
• 要点2：戦後処理において米国が明答した「ラスク書簡」で竹島が日本の領土と再確認された直後、韓国は一方的な「李承晩ライン」を設定して海洋主権を宣言した。
• 要点3：日本は国際法に基づき国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案し続けている一方、韓国は応じず、2026年現在も警備隊常駐による不法占拠状態が続いている。

【徹底解説】なぜ韓国は「独島」と主張するのか？論拠となる古文書と歴史認識

韓国側が掲げる独島韓国の主張根拠の土台は、主に朝鮮半島の古い歴史記録に基づいています。韓国政府や研究者が最古の記録として挙げるのが、1145年に編纂された『三国史記』です。新羅の異斯夫（イサブ）が512年に「于山国（ウサングク）」を服属させたという記述を根拠に、この于山国に鬱陵島だけでなく竹島も含まれていたと主張します。

さらに朝鮮時代の文献に頻出する「于山島（ウサンド）」という地名を竹島であると同定し、自国が古くから認知していたと論理を展開します。17世紀末に日本へ渡航した民間人である安龍福の供述も重要な根拠と位置づけられており、彼が江戸幕府の役人に対して「鬱陵島と于山島は朝鮮の領土である」と抗議し、幕府がそれを認めたという言説が韓国内の教育では広く教えられています。

近代における根拠として最も重視されているのが、1900年10月25日に公布された大韓帝国勅令41号です。この勅令において、鬱陵島を「鬱島郡」に格上げし、その管轄区域を「鬱陵全島と竹島、石島」と定めました。韓国側はこの「石島（ソクド）」こそが現在の竹島（独島）を指しており、日本の1905年の編入措置よりも前に主権を行使していたと主張しています。

しかし、日本側の歴史検証によってこれらの論拠には重大な破綻が指摘されています。まず于山島三国史記の文脈を詳細に読み解くと、当時の于山島は「鬱陵島そのものの別名」または架空の島として描かれており、竹島を正確に認識していた証拠にはなりません。李氏朝鮮の地図『新増東国輿地勝覧』（1531年）などに描かれた于山島は鬱陵島の西側に位置しており、鬱陵島の東南に位置する実際の竹島とは地理的位置が全く合致しません。

また、安龍福の供述についても、彼が主張した「于山島」の形状や位置は鬱陵島と酷似しており、朝鮮王朝側の公式記録である『粛宗実録』でも彼の越境行為や証言の信憑性に疑問符が付けられていた経緯があります。さらに大韓帝国勅令の「石島」についても、竹島であると結びつける公的記録は存在せず、鬱陵島近傍の小島（観音島など）を指していたとする解釈が極めて自然です。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」｜国際法が突きつける決定的な事実

領土問題の現代的な法的位置づけを決定づけたのは、第二次世界大戦後の領土処理を定めた1951年のサンフランシスコ平和条約です。対日講和条約の草案作成時、韓国政府は米国に対し「日本が放棄すべき地域」の中に済州島、巨文島、鬱陵島と並んで竹島（独島）を含めるよう公式に要請しました。

この韓国側の要求に対し、アメリカ合衆国国務次官補ディーン・ラスクが1951年8月10日付で韓国の駐米大使に送った公文書が、いわゆる「ラスク書簡」です。そこには明確に以下の事実が記されていました。

「ドック島、あるいは竹島やリアンクール岩として知られる島について、我々の情報によれば、この島は朝鮮の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島について朝鮮がかつて権利を主張したとは見なされない」

この公式回答により、サンフランシスコ平和条約竹島条項（第2条(a)）において、日本が放棄すべき領土のリストに竹島が含まれることはありませんでした。国際法上、竹島が日本の領土として維持されたことは連合国側の共通認識として確定したわけです。

このラスク書簡韓国の反応は、事実の黙殺または「秘密裏に交わされた書簡にすぎず効力はない」という反論でした。韓国側は、条約起草の初期段階で竹島が朝鮮領と記載されていたドラフトが存在したことなどを拾い上げ、「最終条約文に名前が明記されていないからといって放棄されなかったとは言えない」という論法を展開しています。しかし、条約の文面から意図的に除外された経緯とその外交記録が存在する以上、この反論は国際法上の説得力を著しく欠いています。

日本は1905年1月28日の閣議決定を経て、同年2月22日の島根県告示第40号により、近代国際法に則った「無主地先占（持ち主のいない土地を領有する手続き）」を完了しました。江戸時代初期（1618年頃）から幕府の許可を得て米子の大谷・村川両家がアシカ猟やアワビ採取を行っていた歴史的権原に加え、近代的な実効統治の法的手続きを整えたという点において、日本の主張との違いは明確です。

李承晩ラインの悲劇と実効支配の現在｜拿捕された漁民と武力占領の歴史

講和条約の発効によって領土主張の国際的な道が閉ざされかけた韓国は、力による現状変更へと舵を切りました。サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋に対する主権宣言」を発表しました。公海上に勝手に境界線を引き、その内側の水域と竹島を自国領と宣言した李承晩ライン経緯の始まりです。

この宣言は当時の国際法秩序を完全に無視した暴挙であり、日本政府はもちろん、米国やイギリスも公海自由の原則に反するとして即座に厳重な抗議を行いました。しかし韓国側は軍事力を行使し、ラインを越えた日本の漁船を次々と銃撃・拿捕しました。

この期間中に受けた日本の被害は甚大でした。外務省や海上保安庁の記録によると、拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929人にのぼり、銃撃等により44人の死傷者（死者5人）が出ました。韓国側は拿捕した漁民を人質とし、日本国内に収容されていた在日韓国人の重大犯罪者の釈放や法的地位の協定を結ばせるための外交カードとして利用したのです。

1953年には韓国の民間武装組織「独島義勇守備隊」が上陸し、1954年からは韓国の内務部（現・行政安全部）が警察官を常駐させ、警備艇を配備しました。ここから現在に至る不法占拠の既成事実化が本格化しました。

竹島実効支配の現在は、警察官約40名からなる警備隊が常駐し、ヘリポート、接岸施設、レーダー基地、灯台、宿舎などが岩礁の上に建設されています。観光船が鬱陵島から定期運航され、年間数十万人の韓国人観光客が「愛国観光」として訪れるインフラが整えられています。しかし、どれほど施設を増築しようとも、武力による不法な占拠から始まった事実が法的に正当化されることはありません。

【徹底比較】日本の立場との決定的な違い｜歴史・法理・主権の対立軸

日韓両国が主張する論理は、依拠する歴史文書の解釈から国際法の捉え方に至るまで真っ向から衝突しています。客観的なデータと公的見解をもとに、対立の構造を一覧表で整理します。

項目	詳細・数値データ	一般的な基準・相場	編集部の見解・評価
歴史的認知（古文書）	韓国：512年『三国史記』、1451年『高麗史』 日本：1618年江戸幕府の鬱陵島渡海免許	島の位置・形状・植生の一致が客観的に証明されているか	韓国側の「于山島」は鬱陵島近傍の小島または架空の島であり、日本側がアシカ猟等で具体的空間として把握していた記録の方が実態に合致。
近代の領土編入措置	韓国：1900年「大韓帝国勅令41号（石島）」 日本：1905年「島根県告示第40号」	国際法上の「無主地先占」手続きの有効性と公示性	勅令41号の「石島」が竹島である公的証拠はなく、日本が閣議決定と地方告示で明確に地名を定めて編入した手続きが近代法上有効。
戦後処理（対日講和）	1951年「ラスク書簡」により米政府が韓国の領有権要求を拒絶	サンフランシスコ平和条約第2条(a)の解釈基準	連合国の中核である米国が「朝鮮の一部として扱われたことはない」と公式通告しており、戦後秩序における日本の領有権は確定している。
実効支配の契機と被害	1952年李承晩ライン設定 拿捕漁船328隻、抑留者3,929人、死傷者44人	国際海洋法秩序および公海自由の原則の遵守	条約発効前の公海上に武力で線を引いた一方的占領であり、国際法違反の既成事実化に過ぎない。
国際司法裁判所（ICJ）	日本：1954年、1962年、2012年に付託提案 韓国：全3回すべて付託を拒絶	主権国家間の平和的な法的紛争解決手続き	国際社会で白黒をつける手続きから韓国が一貫して逃避している事実は、法理的な脆弱性を自認している裏返しといえる。

表から明らかなように、日本側の立場は17世紀の歴史的利用、1905年の近代主権編入、そして1951年のサンフランシスコ講和条約という「国際法秩序の連続性」に基づいています。一方、韓国側の主張は曖昧な古文書の記述を後から結びつけ、力によって現状変更を行った後に論理を補強しようとする「遡及的ナショナリズム」の構造を持っています。

【実態検証】韓国世論の「独島ナショナリズム」と日本側のリアルな受け止め

韓国社会において「独島」は、単なる領土の枠組みを超えた「国家の誇り」の象徴として機能しています。小学生の段階から「独島は我が領土」という歌を歌い、歴史教育では「日本の帝国主義侵略の最初の犠牲になった島」と刷り込まれます。ソウルの地下鉄駅には精巧な縮尺模型が置かれ、韓国の排他的経済水域（EEZ）で獲れた海産物は「独島エビ」として首脳会談の晩餐会に意図的に供されるなど、国を挙げたシンボル化が進んでいます。

SNSやネット上の反応を検証すると、韓国の若年層の間では「日本がまた妄言を吐いている」「歴史修正主義だ」という情緒的な反発が極めて強く、対話の余地が生まれにくい土壌が形成されています。鬱陵島から竹島へ渡る観光船のチケットは常に争奪戦となり、上陸した旅行者が太極旗を掲げて記念撮影を行う行為は一種の通過儀礼となっています。

対する日本国内の受け止めには大きな温度差が存在します。内閣府が実施する世論調査では、竹島に関心があると答える国民の割合は一定水準を保っているものの、島根県が毎年2月22日に開催する「竹島の日」記念式典への閣僚の出席は見送られ続けており、政務官派遣にとどまる現状に対して地元からは強い不満の声が上がっています。

知恵袋や大手掲示板などのネット世論では、「なぜ日本政府はもっと強硬に出ないのか」「拿捕された漁民の悲劇が風化している」といった憤りの声が多く見られます。感情的なナショナリズムで国民を統合する韓国と、法理的・静観的なアプローチを重視しながらも国民運動としての熱量に課題を抱える日本という、対照的な構図が浮き彫りになっています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「実効支配＝領土確定」ではない理由

ネット上の議論で頻繁に見かける誤解の一つに、「韓国が70年以上も支配し続けているのだから、時効によって韓国の領土になってしまうのではないか」という懸念があります。いわゆる国際法上の「取得時効」に関する議論です。

結論から言えば、この占拠期間の長期化によって韓国の領土権が確立することはありません。国際法における取得時効が成立するためには、領有の意思を持って「平穏かつ公然と」継続して支配し、相手国がそれに対して異議を唱えずに黙認している必要があります。

日本政府は李承晩ラインの設定直後から現在に至るまで、韓国による施設の建設、警備隊の交代、要人の上陸、軍事訓練などのあらゆる主権侵害行為に対し、外交ルートを通じて即座に厳重な抗議を継続して行っています。黙認の事実は一切存在せず、「紛争地域」としての地位が法的に保たれ続けているため、時効取得の要件は絶対に満たされません。

もう一つの重大な盲点が、国際司法裁判所提訴に対する韓国の態度です。自国の主張が正当であり、歴史的にも国際法上も完璧な証拠があるとするならば、世界最高峰の法廷で日本の主張を論破すれば済むはずです。しかし韓国政府は「独島に領土紛争は存在せず、裁判の対象にすらならない」という建前を盾に、日本の提訴提案を頑なに拒否し続けています。国際的な法廷に出廷すれば、ラスク書簡をはじめとする戦後処理の公文書が突きつけられ、敗訴するリスクが極めて高いことを韓国側自身が最もよく理解しているからです。

【専門家の視点】感情論を排して対立の本質を見極める判断基準

竹島問題を巡る議論において、読者が情報を見極めるための基準は極めてシンプルです。

• 冷静に向き合えている側の特徴：一次資料の日付、条約の文言、外交書簡の英語原文といった客観的証拠（エビデンス）をベースに論理を組み立てている。
• 避けるべき議論の特徴：「日帝の侵略」「過去の反省」といった歴史感情に論点をすり替え、条約批准のプロセスや国際法の規則を無視して情動に訴えかける。

領土紛争の解決基準は、古今東西「国際法」以外に存在しません。感情論ではなく、国際ルールに基づいた検証ができるかどうかが、問題の本質を捉える分水嶺となります。

【竹島 韓国 の 主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国はなぜ国際司法裁判所（ICJ）での決着を拒否し続けるのですか？
A1：国際法廷に出廷した場合、法理的に敗訴する可能性が極めて高いためです。ICJの裁判では「サンフランシスコ平和条約の起草過程（ラスク書簡等）」や「1905年の近代法に則った日本の編入」が重視されます。韓国が根拠とする「于山島」の記述の曖昧さや、1952年の李承晩ラインによる武力占領の違法性が暴かれることを警戒し、「領土問題自体が存在しない」として対決を回避しています。

Q2：韓国の学校教育では竹島についてどのように教えていますか？
A2：自国の神聖な固有領土であり、1905年の日本の島根県編入は「日韓併合に先立つ帝国主義的侵略の第一歩」であったと教育しています。そのため、日本が竹島の領有権を主張すること自体を「過去の侵略を正当化する行為」と結びつけて教えており、国民的な愛国教育・反日感情の核として定着しています。

Q3：日本が1905年に島根県へ編入した行為は「侵略」に当たらないのですか？
A3：国際法上、侵略には当たりません。竹島は当時、他国の支配下に入っていない無主地（所属不明の土地）でした。日本政府は隠岐島民の請願を受けて閣議決定を行い、隠岐島庁の管轄に置くという近代国際法が要求する正規の領有手続き（先占）を適法に完了しました。朝鮮王朝側から当時、この措置に対する抗議は一切行われていません。

まとめ：今後の動向と国際社会に向けた発信の課題

竹島を巡る韓国の主張は、歴史的な文献の曲解と、戦後の武力占領という既成事実によって成り立っています。2026年の現在、北東アジアの地政学的リスクが高まる中で日韓の安全保障協力の重要性が叫ばれる一方、領土主権の根幹に関わるこの対立は決して妥協できるものではありません。

力による現状変更を認めない姿勢は、ウクライナ情勢をはじめとする現代の国際社会全体の基本原則です。日本としては、拿捕事件の歴史と犠牲者を風化させることなく、ラスク書簡をはじめとする確固たるエビデンスを多言語で国際社会に向けて発信し続けることが求められています。感情論に巻き込まれず、揺るぎない国際法秩序の観点から自国の正当性を主張し続ける姿勢こそが不可欠です。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））