竹島は何県にある？島根県隠岐の島町の真相と対立の歴史を徹底解説

ニュースや教科書で頻繁に目にする「竹島」ですが、国内の行政区分として一体何県に属しているのか、正確に把握している人は決して多くありません。地図上では日本海に浮かぶ孤島として描かれるこの島は、日本の法制度において明確な住所が割り当てられており、地方自治体の管轄下に置かれています。

同時に、隣国である韓国との間で激しい外交問題として報じられ続けている背景には、戦後の国際秩序形成期に生じた決定的な出来事と、長期化する不法占拠の実態が存在します。素朴な疑問である「竹島は何県なのか」という事実を出発点に、行政上の正確な位置づけ、対立が続く歴史的経緯、そして現在の緊迫した現場状況までを分かりやすく整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は日本の行政区分上、島根県隠岐郡隠岐の島町に属しており、正式な地番も割り当てられている。
• 要点2：1905年に近代法に基づき閣議決定および島根県告示第40号で編入されたが、1952年の李承晩ライン宣言を機に韓国による実効支配が始まった。
• 要点3：日本政府（外務省）は一貫して返還を要求しており、平和的解決に向けて国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案し続けている。

【行政区分の真相】竹島は何県？島根県隠岐郡隠岐の島町に属する法的根拠

「竹島は何県にあるのか」という問いに対する法的な答えは、明確に島根県です。広域自治体としては島根県、基礎自治体としては島根県隠岐郡隠岐の島町（おきのしまちょう）に編入されています。この行政区分は単なる名目上の指定ではなく、日本の地方自治法および諸法規に基づく確固たる手続きによって成立しています。

近代国際法における領有の起点は、1905（明治38）年1月28日の閣議決定にあります。日本政府は無主地（どの国にも領有されていない土地）の先占（せんせん）法理に基づき、この島を「竹島」と命名して本邦領土へ編入することを決定しました。これを受けて同年2月22日、島根県告示第40号が発出され、隠岐島庁の所管地として正式に登録されたという経緯を持ちます。

この歴史的事実に基づき、外務省の公式見解でも「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である」と明記されています。日本は17世紀半ばの江戸時代初期から竹島を認知して漁業等に利用しており、近代に入ってからの編入措置によって領有権を再確認した形をとっています。

【歴史的経緯と対立の原点】サンフランシスコ平和条約と李承晩ラインの傷痕

平穏に日本の統治下にあった竹島が、なぜ現在のような紛争地となってしまったのか。その引き金となったのは、第二次世界大戦後の領土処理と朝鮮戦争の混乱期における一方的な境界線設定でした。

領土帰属の国際的な法的基盤となっているのが、1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約です。同条約第2条(a)において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されました。この作成過程で、大韓民国側はアメリカ合衆国政府に対して「放棄領土の中に竹島を含めるべきだ」と正式に要請（ヤン書簡）しましたが、米国側は「ラスク書簡」と呼ばれる外交文書をもってこれを明確に拒絶しました。「竹島（リアンクール岩）はかつて朝鮮領として扱われたことはなく、1905年以降島根県隠岐島庁の管轄下にあった」とし、日本の領有権を認めたのです。

しかし、条約発効直前の1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領が突如として国際法を無視した「李承晩ライン（海洋主権宣言）」を公海上に一方的に設定しました。このラインの内側に竹島を取り込み、境界を越えた日本漁船を次々と拿捕（だほ）する強硬手段に出たのです。

この時期に拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁業者は3,929人にのぼり、死傷者も44人発生しました（代表的な事件として1953年の「第一大邦丸事件」があります）。韓国側は拿捕した日本人船員の解放と引き換えに、日本国内で抑留されていた在日韓国人密入国者等の釈放を要求するなど、極めて不条理な外交カードとして利用しました。この軍事的な威圧のなかで、1954年には韓国沿岸警備隊が竹島に常駐を開始し、現在に至る「不法占拠」の構造が固定化されてしまったのです。

【データとファクトで比較】竹島を巡る日韓の基本情報と主張の乖離

竹島の地理的スペックおよび日韓両国の主張の相違点を、公的データと外交記録に基づいて整理した比較表が以下となります。

比較項目	日本の立場・公的記録	韓国側の主張・措置	客観的ファクト・国際法上の検証
呼称と行政区分	竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町）	独島（慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑）	国際水路機関等の海図では中立呼称として「Liancourt Rocks」が併記される例が多い。
地理的規模・距離	島根県隠岐諸島から約157km / 東西2島と数十の岩礁 / 総面積約0.21km²	韓国・鬱陵島から約87km	距離的には鬱陵島の方が近いが、国際法上「距離の近さ」単独で領有権の根拠にはならない。
近代法上の編入根拠	1905年1月28日閣議決定、同年2月22日島根県告示第40号	1900年の大韓帝国勅令第41号（石島を独島と解釈）	勅令第41号の「石島」が竹島を指す確固たる文献的裏付けは国際的に疑問視されている。
戦後処理条約の解釈	サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した島梁に竹島は含まれない（ラスク書簡）	同条約の草案解釈において独島は韓国領として認識されていたと主張	条約起草過程の公式外交文書（米英の公文書記録）は日本側の領有権認定を裏付けている。
紛争解決への姿勢	1954年、1962年、2012年に国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴・共同付託を提案	「領土問題そのものが存在しない」としてICJ付託を全面的に拒否	ICJの裁判権は当事国双方の合意が必要なため、韓国の拒絶により審理が進まない状態。

【現地・隠岐の島のリアル】地元が背負う歴史の記憶と「竹島の日」

本土から約50km離れた島根県隠岐諸島。この地を訪れると、竹島問題が決して東京の霞が関だけで議論される抽象的な外交問題ではないことを肌で感じることになります。玄関口である西郷港（隠岐の島町）のフェリーターミナルには、「竹島はわが国固有の領土です」と記された大型看板が掲げられ、島内には「竹島資料館」も設置されています。

隠岐の島町の古老たちが語るのは、かつて祖父や父の世代が竹島周辺の豊かな漁場でアワビやアシカを捕獲し、生活の糧を得ていた日常の記憶です。しかし李承晩ライン以降、かつての仕事場は突如として銃口を向けられる危険地帯へと変貌しました。地元漁師が命がけで海に出ていた恐怖と無念の歴史は、今も隠岐の島町の人々の心に深く刻み込まれています。

こうした地元の声を受け、島根県議会は2005年、編入から100周年を迎えた節目に条例を制定し、毎年2月22日を「竹島の日」と定めました。毎年開催される式典には県知事や国会議員、政務官らが出席し、主権の再確認と国民的世論の喚起を訴えています。しかし、式典のたびに韓国側が外交ルートを通じて猛反発し、ソウルの日本大使館前で抗議デモが発生するという構図が定例化しており、根本的な解決への道のりの険しさを物語っています。

【竹島の現在どうなってる？】韓国による実効支配の現状と渡航制限の真実

現在、竹島の現地はどのような状況に置かれているのでしょうか。軍事・インフラの両面において、韓国側による固定化作業が進められています。

東島（韓国名：東島）と西島（韓国名：西島）からなる険しい岩礁地帯には、現在韓国の慶北警察庁所属の独島警備隊（約30〜40名体制）が常駐しています。対空レーダー、ヘリポート、大型接岸施設、有線灯台、さらには気象観測機器などの恒久的なインフラが構築され、実質的に軍事・治安要塞の様相を呈しています。

韓国国内では愛国心教育の一環として鬱陵島からの定期観光船が運航されており、波が穏やかな日には年間数十万人規模の一般観光客が接岸施設に降り立っています。しかし、日本人をはじめとする日本側からのアプローチは極めて制限されています。

日本人が竹島へ渡航しようとする場合、韓国政府の入域許可を得て韓国本土や鬱陵島経由で船に乗る必要があります。しかし、日本政府（外務省）は「韓国側の出入国管理手続きに従って竹島に入る行為は、韓国の管轄権に服することを意味し、日本の領有権の立場と相容れない」として、国民に対して竹島への渡航自粛を求めています。法的な禁止令ではないものの、主権を侵害された状態を受け入れることになるため、公人や研究者であっても安易に立ち入ることができないのが冷厳な現実です。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「本籍を置く」ことは可能なのか？

インターネット上で「竹島は何県？」と調べる読者のなかで、意外と多く見られるのが「竹島に住所を移せるのか」「人が住んでいないのに本籍地になれるのか」という疑問です。ここには戸籍法と住民基本台帳法に関する興味深い制度の違いが存在します。

竹島の住所表記と本籍地登録の実態

日本の法律上、竹島の正式な住所表記は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」となります。国有地であり個人の私有地が存在しないため「官有無番地」という地番が設定されています。

驚くべきことに、竹島を「本籍地」に指定することは法的に完全に可能です。日本の戸籍法において、本籍地は日本国内で地番が存在する場所（皇居や富士山頂など）であれば、居住実態がなくても自由に指定できると定められているためです。

領有権への支持を表明する目的や主権主張の象徴として、実際に自身の本籍地を隠岐の島町竹島へと転籍させた日本人は、これまでに累計100人以上存在します。隠岐の島町役場でも正式に転籍届が受理され、戸籍謄本の発行実務が行われています。

「住民票」を置くことはできるのか？

一方で、本籍地と混同されがちな「住民票（住民登録）」については取り扱いが全く異なります。住民基本台帳法では、生活の本拠（居住実態）がある場所にしか住民票を置くことができません。

現在、竹島は韓国警察隊によって不法占拠されており、日本人が実際に居住することは不可能な状態です。そのため、隠岐の島町役場であっても竹島を住所とする住民票を作成することはできません。ネット上で「竹島に住民票を移した」という言説が見られることがありますが、これは本籍地の転籍と混同した明らかな誤解です。

【竹島 何 県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島の郵便番号は何番ですか？手紙を送ることはできますか？
A1：日本郵便が定めている竹島の郵便番号は「〒685-0000」（島根県隠岐郡隠岐の島町の掲載がない場合の番号）に該当します。ただし、現在日本から竹島宛てに郵便物を差し出しても、現地に日本の郵便配達網が機能していないため配達することはできず、差出人に返送されるか留め置きとなります。

Q2：韓国側が「独島（ドクト）」と呼ぶ理由は何ですか？
A2：韓国側は、鬱陵島から見える岩島を古くから「于山島（ウサンドウ）」などと呼んでいたと主張しています。19世紀末以降、鬱陵島の住民（全羅道出身者など）が岩を「トク（石）」と呼んでいた方言に由来し、「トクソム（石島）」が漢字表記の「独島」に転化したと説明されています。しかし、歴史文献に登場する古い呼称が実際に現在の竹島を指していたのかについては、日本側から多くの矛盾が指摘されています。

Q3：なぜ日本は国際司法裁判所（ICJ）で決着をつけないのですか？
A3：日本政府は過去3回（1954年、1962年、2012年）にわたり、ICJへ付託して国際法に則った公平な司法判断を受けようと韓国側に提案しています。しかし、ICJの裁判手続きを開始するには当事国双方の同意が必要であり、韓国側が「独島に領土問題は存在しない」として付託を一貫して拒否しているため、国際法廷での審理を開くことができない状態が続いています。

Q4：パスポートを持って鬱陵島経由で行けば、日本人も上陸できますか？
A4：物理的には韓国の観光船を利用して接岸することは可能ですが、日本政府外務省は国民に対し、韓国の管轄権行使を受け入れる形での竹島渡航を自粛するよう求めています。日本の主権主張を揺るがす行為になりかねないため、原則として渡航すべきではないとされています。

まとめ：知っておくべき領土の基本とこれからの視点

「竹島は何県にあるのか」という疑問の答えは、疑いようもなく島根県隠岐郡隠岐の島町です。この事実は明治期の閣議決定や公的な告示、そして戦後のサンフランシスコ平和条約に裏付けられた揺るぎない日本の法的立場です。

しかし、半世紀以上にわたる李承晩ライン以降の実効支配により、島根県の行政権が現場で直接行使できない不条理な状況が固定化しています。武力による原状回復が許されない現代の国際社会において、この問題を平和裏に前進させる唯一の武器は、客観的な歴史事実と国際法理の正確な理解です。

遠く離れた孤島の出来事として片付けるのではなく、国内の自治体である島根県隠岐の島町に地番が刻まれ、そこに対立の傷痕が今も残り続けているという事実を知ることこそが、領土問題を正しく見つめるための第一歩となります。 （出典: 竹島 何 県（Yahoo!ニュース））